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アクティブインタビューⅣ

昨日はプリンシパル(クライアント)とエージェント(調査会社=モデレーター)の情報の非対称性を考えた。
二重の非対称性を情報の力関係で解消させてモラルハザードは起きにくいとした。
しかし、ここで、もう少し考えてみよう。

まず、「製品や市場に関しては、クライアント > モデレーター」という非対称性の元で起こるモラルハザードは何だろう。
それは、ブリーフィング時の、クライアント側に「そんなこと、いちいち説明しなくてもわかってるだろう」という態度で現れる。
お金を払う我々が、どうしてそんなにサービスしてやらなくてはいけないんだ。ということで、ごもっともな話ではあるが、調査の企画・実施・分析に「不十分さ」をもたらすリスクを調査会社に負わせていることになる。
もちろん、このモラルハザードは無意識のうちに発生する。
(もちろん、開示できない情報や知られたくない社内事情はあるが)

もうひとつの情報の非対称性「消費者(対象者)に関しては、モデレーター > クライアント」といった関係は次のようなモラルハザードを発生させる。
モデレーターはクライアントに比べてたくさんのいろいろなタイプの消費者と接触している。
当然、ある消費者の反応に対する解釈の幅がクライアントより広くなる。
それなのに「説明するのが面倒だし、たぶん、わかってくれないから黙っておこう」という態度になる。
黙っていても(黙っていた方が)費用は支払われるのだから、これも合理的態度である。

これらは、モラルハザードというほどのことでもないかもしれないが、リサーチのより有効な活用を考えると無視できない。
これを防ぐにはクライアントと調査会社がアクティブな(情報交換)関係を築くことが必要である。
 ・調査会社は何も知らないという前提でブリーフィングする。
 ・クライアントは「ホントは何を知りたいのか」を考えながらブリーフィングを受ける
ということが、まず、最初であろう。

さらにデブリーフィングにおいては、
 ・タブーをなくす
 ・クライアントの都合ではなく、消費者の都合を優先する。
という前提が必要であろう。
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Author:aurak
名前   石井栄造 ・ 男性
仕事   マーケティングリサーチ
住まい  東京都杉並区
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